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インターネット接続サービス契約約款

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第1条(約款の適用)

 丹南ケーブルテレビ株式会社(以下「当社」といいます。)は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号(以下「事業法」といいます。))およびその他法令に従うとともに、当社の定めるインターネット接続サービス契約約款(以下「約款」といいます。)によりインターネット接続サービスを提供するものとします。

第2条(約款の変更)
 当社は、事業法の規定による標準契約約款の変更を受けて、又は事業法の規定に基づき総務大臣に届け出てこの約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。なお、最新の約款は当社ホームページにて公開します。

第3条(用語の定義)
 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用語 用語の意味
1.電気通信設備 電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
2.電気通信サービス 電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
3.電気通信回線設備 送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備
4.電気通信回路 電気通信事業者から電気通信サービスの提供を受けるために使用する電気通信回線設備
5.インターネット
接続サービス
主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回路設備を用いて行う電気通信サービス
6.インターネット
接続サービス取扱所
1)インターネット接続サービスに関する業務を行う当社の事業所(2)当社の委託に
よりインターネット接続サービスに関する契約事務を行う者の事業所
7.契約 当社からインターネット接続サービスの提供を受けるための契約
8.加入者 当社と契約を締結している者
9.加入者回線 当社と契約に基づいて設置される電気通信回線
10.端末設備 加入者回線の一端に接続される電気通信設備であって、1の部分の設置場所が他の部分の設置場所と同一の構内(これに準ずる区域内を含みます)又は同一の建物内であるもの
11.端末接続装置 端末設備との間で電気通信信号の交換等の機能を有する電気通信設備
12.自営端末設備 加入者が設置する端末設備
13.自営電気通信設備 第一種電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
14.相互接続事業者 当社と電気通信設備の接続に関する協定を締結している電気通信事業者
15.技術基準 端末設備等規則(昭和60年郵政省令第31条)で定める技術基準
16.消費税相当額 消費税法(昭和63年法律第108号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法(昭和25年法律第226号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

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第4条(インターネット接続サービスの種類等)

 契約には、料金表に規定する種類、種別、品目等があります。


第5条(契約の単位)

 当社は、加入者回線1回線ごとに1の契約を締結します。この場合、加入者は1の契約につき1人に限ります。


第6条(最低利用期間)

 インターネット接続サービスには、最低利用期間(1年)があります。


第7条(加入者回線の終端)

 当社は、加入者が指定した場所内の建物又は工作物において、端末接続装置を設置し、これを加入者回線の終端とします。
[2]当社は、前項の設置場所を定めるときは、加入者と協議します。


第8条(契約申込みの方法)

 契約の申込をするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書を契約事務を行うインターネット接続サービス取扱所に提出していただきます。
(1)料金表に定めるインターネット接続サービスの種類、種別、品目等
(2)加入者回線の終端とする場所
(3)その他インターネット接続サービスの内容を特定するために必要な事項


第9条(契約申込みの承諾)

 当社は、契約申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。但し、当社は、当社の業務の遂行上支障があるときは、その順序を変更することがあります。この場合、当社は申込みを行った者に対しその理由とともに通知します。
[2]当社は、前項の規定にかかわらず、インターネット接続サービスの取扱い上余裕のないときは、その承諾を延期することがあります。
[3]当社は、第1項の規定にかかわらず、次の場合には、契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1)加入者回線を設置し、又は保守することが技術上著しく困難なとき。
(2)契約の申込みをした者が、インターネット接続サービスの料金その他の債務(この約款に規定する料金及び料金以外の債務をいいます。以下同じとします。)の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
(3)その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。

第10条(インターネット接続サービスの種類等の変更)
 加入者は、料金表に規定するインターネット接続サービスの種類、種別、品目等の変更の請求をすることができます。
[2]前項の請求の方法及びその承諾については、第8条(契約申込みの方法)及び前条(契約申込みの承諾)の規定に準じて取り扱います。


第11条(加入者回線の移転)

 加入者は、加入者の負担により、同一の構内又は同一の建物内における、加入者回線の移転を請求できます。
[2]加入者回線の移転が前項に定める場所以外であった場合は、契約内容の変更又は制限がある場合があります。
[3]当社は、前1項の請求があったときは、第9条(契約申込みの承諾)の規定に準じて取り扱います。
[4]第1項の変更に必要な工事は、当社又は当社が指定した者が行います。


第12条(インターネット接続サービスの利用の一時中断)

 当社は、加入者から請求があったときは、インターネット接続サービスの利用の一時中断(その加入者回線を他に転用することなく一時的に利用できなくすることをいいます。以下同様とします。)を行います。ただし、一時停止期間は最長6ケ月間とし、これにかかる費用は、加入者がその費用を負担するものとします。

第13条(契約申込記載事項の変更)
 加入者は、契約申込書記載のサービス内容の変更を希望する場合又は記載した事項に変更がある場合は、速やかに当社に変更内容を届け、当社は変更された契約内容に基づいてサービスを提供します。
[2]前項の外、加入者は契約申込書に記載した住所、電話番号、料金支払い方法、料金支払い口座及びクレジットカード情報に変更がある場合には事前に当社にその旨を文書により申し出るものとします。

第14条(その他の契約内容の変更)
 当社は、加入者から請求があったときは、第8条(契約申込みの方法)第3号に規定する契約内容の変更を行います。
[2]前項の請求があったときは、当社は、第9条(契約申込みの承諾)の規定に準じて取り扱います。


第15条(譲渡の禁止)

 加入者が契約に基づいてインターネット接続サービスを受ける権利は、譲渡することができません。


第16条(加入者が行う契約の解約)

 加入者は、契約を解約しようとするときは、予めそのことを当社が定めるインターネット接続サービス取扱所に当社所定の方法により通知していただきます。
[2]前項による契約解約の場合、当社は、当社に帰する電気通信設備の資産等を撤去し、加入者はその費用を負担するものとします。但し、撤去に伴い加入者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、加入者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。


第17条(当社が行う契約の解除)
 当社は、次の場合には、その契約を解約することがあります。
(1)第22条(利用停止)の規定によりインターネット接続サービスの利用停止をされた加入者が、その後もその事実を解消しないとき。
(2)電気通信回線の地主から等、当社又は加入者の責に帰すべからざる事由により当社の電気通信設備の変更を余儀なくされ、且つ代替構築が困難でインターネット接続サービスの継続ができないとき。
[2]第22条(利用停止)の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められる相当の理由があるときは、前項第1号の規定にかかわらず、あらかじめそのことを加入者に通知し解約します。インターネット接続サービスの利用停止をしないでその契約を解約しようとするときは、あらかじめ加入者にそのことを通知します。
[3]当社は、第1項の規定により、その契約を解約しようとするときは、当社に帰する電気通信設備の資産等を撤去し、加入者はその費用を負担するものとします。但し、撤去に伴い、加入者が所有若しくは占有する土地、建物その他工作物等の復旧を要する場合、その復旧に係る費用を加入者に負担していただきます。

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第18条(付加機能の提供等)
 当社は、加入者から請求があったときは、料金表の規定により付加機能を提供します。


第19条(回線相互接続の請求)

 加入者は、その加入者回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その加入者回線と当社又は当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信回線とを相互に接続する旨の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面を当社が定めるインターネット接続サービス取扱所に提出していただきます。
[2]当社は、前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社又は当社以外の電気通信事業者の契約約款等によりその接続が制限されるときを除き、その請求を承諾します。


第20条(回線相互接続の変更・廃止)

 加入者は、前条の回線相互接続を変更又は廃止しようとするときは、その旨を当社に通知していただきます。
[2]前条(回線相互接続の請求)の規定は、回線相互接続の変更について準用します。

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第21条(利用中止)
 当社は、次の場合には、インターネット接続サービスの提供を中止することがあります。
(1)当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2)第23条(利用の制限)の規定によりインターネット接続サービスの利用の制限を行っているとき。
[2]前項に規定する場合のほか、付加機能に関する利用について料金表に別段の定めがあるときは、当社は、その料金表に定めるところによりその付加機能の利用を中止することがあります。
[3]前2項の規定により、インターネット接続サービスの利用を中止するときは、予めそのことを加入者にお知らせします。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第22条(利用停止)
 当社は、加入者が次のいずれかに該当するときは、6ヶ月以内で当社が定める期間(そのインターネット接続サービスの料金その他の債務(この約款により支払を要することとなったものに限ります。以下この条において同じとします。)を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間)、そのインターネット接続サービスの利用を停止することがあります。
(1)料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき(支払期日を経過した後、当社が指定する料金収納事務を行う事業所以外において支払われた場合であって、当社がその支払の事実を確認できないときを含みます)。
(2)契約の申込みに当たって、当社所定の書面に事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき。
(3)第39条(利用に係る加入者の義務)の規定に違反したとき。
(4)事業法又は事業法施行規則に違反して当社の電気通信回線設備に自営端末設備、自営電気通信設備、他社回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。
(5)事業法又は事業法施行規則に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術水準に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備について電気通信設備との接続を廃止しないとき。
(6)前各号のほか、この約款に違反する行為、インターネット接続サービスに関する当社の業務の遂行若しくは当社の電気通信設備のいずれかに著しい支障を与え又は与える恐れのある行為を行ったとき。
[2]当社は、前項の規定により、インターネット接続サービスの利用停止をするときは、当該加入者に対しその理由および停止期間を当社の定める方法により通知します。但し第2章第13条2項の届け出を怠った場合、加入者都合により延着、到着しなかった場合には通常到達すべき時に到達したものとします。又、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
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第23条(利用の制限)
 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信であって、事業法施行規則で定めるものを優先的に取り扱うために、インターネット接続サービスの利用を制限することがあります。
[2]当社は、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順を用いて行われる当社所定の電気通信を検知し、当該電気通信に割り当てる帯域を制御すること等により、電気通信の速度や通信量を制限することがあります。
[3]通信が著しく輻輳したときは、通信が相手先に着信しないときがあります。
[4]インターネット接続サービスの利用者が、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、その利用を制限することがあります。

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第24条(料金の適用)

 当社が提供するインターネット接続サービスの料金は、加入料、利用料、端末接続装置使用料、付加機能使用料、手続きに関する料金及び工事に関する費用とし、料金表(料金表及び当社が定める事業法施行規則第19条の2各号に掲げる料金をいいます。以下同じとします。)に定めるところによります。
[2]料金の支払い方法は、当社が別に定めるところによります。


第25条(料金料等の支払義務)

 加入者は、その契約に基づいて当社がインターネットサービスの提供を開始した日が属する月の翌月(付加機能又は端末接続機器の提供については、その提供を開始した日が属する月の翌月)から起算して、加入契約の解除があった日が属する月(付加機能又は端末接続機器の廃止については、その廃止があった日の属する月)までの期間(提供を開始した日と加入契約の解除があった日が同一の月である場合は1か月間とします。)について、当社が提供するインターネットサービスの態様に応じて料金表に規定する利用料又は使用料(以下「利用料等」といいます。以下この条において同じとします。)の支払を要します。
[2]前項の期間において、利用の一時中断等によりインターネット接続サービスの利用ができない状態が生じたときの利用料等の支払は次によります。
(1)利用の一時中断をしたときは、加入者は、その期間中の利用料等の支払を要します。
(2)利用停止があったときは、加入者は、その期間中の利用料等の支払を要します。
(3)前2号の規定によるほか、加入者は、次の表に掲げる場合を除き、インターネット接続サービスを利用できなかった期間中の利用料等の支払を要します。

区別 支払を要しない料金
1. 加入者の責めによらない理由により、そのインターネット接続サービスを全く利用できない状態(その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい障害が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。)が生じた場合(次号に該当する場合を除きます。)に、そのことを当社が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したとき。 1. そのことを当社が認知した時刻以後の利用できなかった時間(24時間の倍数である部分に限ります。)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのインターネット接続サービスについての利用料等(その料金が料金表の規定により利用の都度発生するものを除きます。)
2. 当社の故意又は重大な過失によりそのインターネット接続サービスを全く利用できない状態が生じたとき。 2. そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかっ
た時間について、その時間に対応するインターネット接
続サービスについての利用料金等。

[3]前項2号の支払を要しない料金については、基本利用料の月額の30分の1を算定した日数をに乗じて得た額を利用料から差し引きます。ただし、契約者は、当該請求をなしえることとなった日から3ヶ月以内に当該請求を行わなかったときは、その権利を失うものとします。又、当社は、支払を要しないこととされた利用料等が既に支払われているときは、その料金を返還します。

第26条(加入料の支払義務)
 加入者は、第8条(契約申込みの方法)の規定に基づき契約の申込みを行い、当社がこれを承諾したときは、別に定める加入料の支払を要します。

第27条(手続に関する料金の支払義務)
 加入者は、約款に規定する手続きの請求を行い、当社がこれを承諾したときは、手続に関する料金の支払を要します。但し、その手続の着手前にその契約の解約又は、請求の取消しがあったときは、この限りではありません。この場合既にその料金が支払われているときは、当社はその料金を返還します。

第28条(工事に関する費用の支払義務)
 加入者は、約款に規定する工事の請求を行い当社がこれを承諾したときは、工事に関する費用の支払を要します。但し、工事の着手前にその契約の解約又は請求の取消し(以下この条において「解約等」といいます。)があったときは、この限りではありません。この場合既にその料金が支払われているときは、当社はその料金を返還します。
[2]工事の着手後完了前に解約等があった場合は、前項の規定にかかわらず、加入者は、その工事に関して解約等があったときまでに着手した工事の部分について、実費費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、実費費用に消費税相当額を加算した額とします。

第29条(割増金)
 加入者は、料金の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額(消費税相当額を加算しない額とします。)の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。

第30条(延滞利息)
 加入者は、料金その他の債務(延滞利息を除きます。)について支払期日を経過しても尚支払がない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別に定める方法により支払っていただきます。但し、支払期日の翌日から起算して10日以内に支払があった場合は、この限りでありません。



第31条(当社の責任)
 当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則(昭和60年郵政省令第30号)に適合するよう維持します。

第32条(加入者の維持責任)
 加入者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を技術基準に適合するよう維持していただきます。

第33条(設備の修理又は復旧)
 当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、全部を修理し、又は復旧することができないときは、事業法施行規則に規定された公共の利益のために緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、当社が別に定める順序でその電気通信設備を修理又は復旧します。

第34条(加入者の切分け責任)
 加入者は、自営端末設備又は自営電気通信設備(当社が定めるところにより当社と保守契約を締結している自営端末設備又は、自営電気通信設備を除きます。以下この条において同じとします。)が当社の電気通信回線設備に接続されている場合において、当社が設置した電気通信設備が正常に稼動しなくなったときは、当該自営端末設備又は自営電気通信設備に故障がないことを確認の上、当社に当社の電気通信回線設備その他電気通信設備の修理の請求をしていただきます。
[2]前項の確認に際して、加入者から要請があった場合には、当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所又は当社が指定する者が当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を加入者にお知らせします。
[3]当社は、前項の試験により当社の電気通信回線設備その他当社の電気通信設備に故障がないと判定した結果を加入者にお知らせした後において、加入者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、加入者にその派遣した費用の額に消費税相当額を加算した額を、負担していただきます。

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第35条(責任の制限)

 当社は、インターネット接続サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのインターネット接続サービスが全く利用できない状態(その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。)にあることを当社が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、その加入者の損害を賠償します。ただし、加入者が当該請求をし得ることとなった日から3ヶ月を経過するまでに当該請求をしなかったときは、加入者はその権利を失うものとします。
[2]前項の場合において、当社は、インターネット接続サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後、その状態が連続した時間(24時間の倍数である部分に限ります。)に対応するインターネットサービスの利用料等の料金額(月額利用料の30分の1に利用不能日数を乗じて算出した額)を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
[3]当社の故意又は重大な過失によりインターネット接続サービスの提供をしなかったときは、前2項の規定は適用しません。

第36条(免責)
 当社は、加入者が本サービスの利用に関して損害を被った場合、前条(責任の制限)の規定によるほかは、何らの責任も負いません。
[2] 当社は、インターネット接続サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、加入者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが当社の故意又は重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。
[3]当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更(以下この条において「改造等」といいます。)を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。ただし、技術的条件(事業法の規定に基づき当社が定めるインターネット接続サービスに係わる端末設備等の接続の技術的条件をいいます。)の設定又は変更により、現に加入者回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。

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第37条(加入者に係る個人情報の取扱い)
 当社は加入者の個人情報について、当社が定める「個人情報保護方針」に基づいて適正に取扱うものとします。
[2]加入者の個人情報の取扱いについて必要な事項は、当社が定める「個人情報の取扱い」において公表するものとします。この内容は、必要に応じて当社が変更することがあり、最新の内容は、当社のウェブサイト(http://www.t-catv.co.jp/)に掲載されている最新版をご参照いただくか、あるいは当社窓口へご請求下さい。

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第38条(承諾の限界)
 当社は、加入者から工事のその他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき若しくは保守することが著しく困難であるとき又は料金その他債務の支払を現に怠り若しくは怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求した者に通知します。ただし、この約款において、別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

第39条(利用に係る契約者の義務)
 当社は、インターネット接続サービスの提供に必要な電気通信設備の設置のため、加入者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等を無償で使用できるものとします。この場合、地主、家主その他の利害関係人があるときは、当該加入者は予め必要な承諾を得ておくものとし、これに関する責任は加入者が負うものとします。
[2]加入者は、当社又は当社の指定する者が設備の設置、調整、検査、修理等を行うため、土地、建物、その他の工作物等への立ち入りを求めた場合は、これに協力するものとします。
[3]加入者は、当社が契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこととします。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備若しくは自営電気設備の接続若しくは保守のために必要があるときは、この限りでありません。
[4]加入者は、故意に加入者回線を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこととします。
[5]加入者は、当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加部品等を取り付けないこととします。
[6]加入者は、当社が契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって管理することとします。
[7]加入者は、前4項の規定に違反して電気通信設備を滅失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
[8]加入者は、当社の提供するサービスを利用するにあたり、以下の各号の内容に該当する行為をしないものとします。

(1)当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(2)他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(3)他者を差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、他者への差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
(4)詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い行為
(5)わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為
(6)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為
(7)本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
(8)他者になりすまして本サービスを利用する行為
(9)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
(10)無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または他者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為
(11)他者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
(12)違法に賭博・ギャンブルを行い、またはこれを勧誘する行為
(13)違法行為(けん銃等の譲渡、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を直接的かつ明示的に請負し、仲介しまたは誘引(他人に依頼することを含む)する行為
(14)人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を掲載し、または不特定多数の者にあてて送信する行為
(15)人を自殺に誘引または勧誘する行為
(16)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクをはる行為
(17)犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を不特定の者をしてウェブページに掲載等させることを助長する行為
(18)その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると当社が判断した行為

第40条(相互接続事業者のインターネット接続サービス)
 加入者は、当社の相互接続事業者と相互接続利用契約を締結することとなります。この場合において、その加入者は、当社が相互接続利用契約により生ずることとなる債権を譲り受けたものとして、この約款に基づき料金を請求することを承諾していただきます。
[2]当社との契約の解除があった場合は、その解除があった時に、当社の相互接続事業者のインターネット接続サービス利用契約についても解除があったものとします。

第41条(技術的事項及び技術資料の閲覧)
 当社は、別に定めるインターネット接続サービス取扱所において、インターネット接続サービスに係る基本的な技術的事項及び加入者がインターネット接続サービスを利用する上で参考となる事項を記載した技術資料を閲覧に供します。

第42条(営業区域)
 営業区域は、当社が別に定めるところによります。

第43条(閲覧)
 この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。

第44条(ID及びパスワードの管理)
 当社は契約の成立に伴い加入者にIDを付与します。加入者は、これらの使用及び管理についてすべての責任を負うものとします。
[2]加入者は、パスワードを失念した場合は直ちに当社に申し出るものとし、当社の指示に従うものとします。
[3]加入者が第1項に規定する責任を怠り、第三者の不正使用により被害を被っても、当社は一切責任を負わないものとします。
[4]加入者が利用契約を解除する場合、もしくは当社により解除された場合、利用終了日以降、当該加入者はIDとパスワードを利用する権利を失うものとします。

第45条(通信の秘密)
 当社は事業法第4条に基づき、加入者の通信の秘密を守ります。
[2]当社は刑事訴訟法に基づく強制の処分が行われた場合には、当該処分の定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。

第46条(定めなき事項)
 この規約約款に定めなき事項、あるいは疑義が生じた場合は、当社及び加入申込者は互いに信義誠実の原則の下、円満に解決に当たるものとします。

【附 則】
1)当社は特に必要があるときは、本約款に特約を付することができるものとします。
2)この契約約款は平成28年2月1日より施行するものとする。