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テレビサービス契約約款



第1条(約款の適用)
 丹南ケーブルテレビ株式会社(以下「当社」といいます。)は、放送法(昭和25年法律第132号)およびその他の法令に従い、当社の定めるケーブルテレビジョンサービス(以下「本サービス」といいます。)を提供するものとします。

第2条(約款の変更)
 当当社は、本約款を総務大臣に届け出た上で、当社とケーブルテレビジョンサービス利用契約(以下「利用契約」といいます。)を締結している者(以下「加入者」といいます。)の承認を得ることなく変更することがあります。その場合には、料金その他の提供条件は、変更後の本約款によります。なお、最新の約款は当社ホームページにて公開します。


第3条(加入契約の単位)
 加入契約は、独立世帯(この世帯とは同一の住居及び生計を共にする者の集まり、又は独立して住居もしくは生計を維持する単身者をいう)ごとに行うことを原則とし、アパート、マンション、ホテル、旅館等集団加入契約も致します。集合共同の場合には、別途建物基本契約の締結をした後、各世帯単位として利用契約を締結するものとします。

第4条(加入契約の対象並びに成立)
 加入契約は、各世帯個別の加入者となることを希望する者(以下、「加入申込者」という)が予めこの約款を承認し、別に定める加入申込書に所要事項を記入し、捺印の上、当社に申込み、当社がこれを承認した時に成立するものとする。但し、当社は次に該当する場合には、申込みを承認しないことが出来るものとします。
(1)加入申込者が自己に課せられた債務の履行を怠った事があるなど、本契約約款上要請される各種料金の支払いを怠る恐れがあると認められる場合。
(2)加入申込書の記載事項に虚偽、不備(名義、捺印、識別のための番号及び符号情報等の相違・記入漏れをいう)がある場合。
(3)加入申込者がこの約款に違反する怖れがあると認められる場合。
(4)サービスの提供が施設設置面での構築が困難であると判断される場合。
(5)料金等のお支払い方法について、当社が定める方法に従って頂けない場合。
(6)加入申込者が当社の放送する番組の著作権、その他を侵害する恐れがあると認められる場合。
(7)加入申込者が未成年者、成年被後見人でそれぞれ法定代理人、成年後見人の同意が認められない場合。
(8)その他、業務に著しい支障がある場合。

第5条(契約の有効期限)
 契約の有効期限は、契約成立から1年間とします。但し、契約期間満了の10日前までに当社、加入者いずれも当社所定の書式による文書により何等の意思表示がない場合には、引き続き1年間の期限を以って更新するものとし以後も同様とします。尚、集合共同引込の建物内の加入の場合に、建物基本契約が解約になったときには、第5章第16条の規定にかかわらず加入契約を解約するものとします。

第6条(契約の加入申込みの撤回)
 加入申込者は加入申込から起算して8日を経過するまでの間、電話・FAX・メールによりその申込みの撤回又は当該加入契約の解約を行うことが出来ます。
[2]前項の規定による加入契約の申込み撤回等は、電話・FAX・メールにより本人確認ができた時にその効力を生じます。
[3]前項の規定に関わらず、加入契約後、引込工事、宅内工事等を着工済み、または完了済みの場合には加入者はその工事に要した全ての費用を負担するものとします。

第7条(加入契約金)
 加入世帯ごとに加入契約金を頂きます。
[2]加入契約金は、契約締結の翌月以降に、口座振替またはクレジット決済を原則として支払うものとします。
[3]経済環境の変動に従い加入契約金を改定することがあります。但し、既加入者には適用致しません。

第8条(加入申込記載事項の変更)
 加入者は、加入申込書記載のサービス内容の変更を希望する場合又は記載した事項に変更がある場合は、速やかに当社に変更内容を届け、当社は変更された契約内容に基づいてサービスを提供します。
[2]前項の外、加入者は加入申込書に記載した住所、電話番号、料金支払い方法、料金支払い口座及びクレジットカード情報に変更がある場合には事前に当社にその旨を文書により申し出るものとします。



第9条(料金等)
 加入者は基本利用料金を当社に支払うものとします。有料チャンネルについては、加入者が特別契約を行いサービスを行う月から当社に支払うものとします。
[2]経済環境の変動あるいは提供するサービス内容拡充等に伴ない、総務大臣に届けた上で、前項の諸料金を改定することがあります。その場合、当社は改定料金が適応される2ヶ月前までに加入者に改定された料金を通知するものとします。
[3]当社が設定した各利用料金の中には、放送法に基づく日本放送協会(以下「NHK」という)のテレビ受信料(衛星放送受信料を含む)及び日本衛星放送株式会社(以下WOWOWという)の有料放送サービス視聴料金は含まれておりません。従ってNHKと受信契約を締結していない加入者は別途NHKと、またWOWOWと受信契約を締結していない加入者でWOWOWの衛星放送の受信を希望する加入者については、WOWOWと所定の受信契約を結んでいただくことになります。
[4]当社が提供するサービスのうち、加入者が契約しているサービスの全てにつき、月のうち継続して10日以上提供しなかった場合は、当該月分の利用料は、無料とします。但し、天変地変その他当社の責に帰することのできない事由によるサービス停止の場合は、この限りではありません。

第10条(料金の支払い方)
 加入者は当社に基本利用料金・有料チャンネル料金及びその他の条項に定めた費用等については、別途当社が指定する期日までに口座振替又は、クレジットカード(当社が承認したクレジットカードにより、当該クレジット会社の契約約款に基づく引き落とし)により支払うものとします。
[2]原則として加入者の宅内工事費については、加入者の指定した施工業者に直接支払うものとします。

[3]原則としまして、請求書及び領収書は発行致しません。

第11条(遅延損害金)
 加入者が料金の支払いを支払期日より遅延した場合は、年利14.5%の遅延金を支払期日の翌日より支払日迄にその期間に応じて当社に支払うものとします。



第12条(加入者が行う本サービス提供の一時停止)
 加入者は当社のサービスの提供の一時停止を希望する場合には、その期間を定めて事前に当社にその旨を文書により申し出るものとします。また、申し出た期間の変更を希望する場合も同様に文書により申し出るものとします。申し出た期間もしくは本条第3項に定める最長期間が終了した場合は、当然にサービス提供の一時停止は終了してサービス提供が再開されるものとします。
[2]停止期間中の料金については、停止した日の属する月の翌月から再開した日の属する月の前月までの期間の料金を第3章第9条第1項の規定にかかわらず無料とします。なお、停止した日の属する月及び再開する日の属する月の料金は日割り計算による精算は致しません。
[3]前項の一時停止期間は、最長6ヶ月間とします。
[4]一時停止及びその再開により費用が発生した場合は、加入者がその費用を負担するものとします。
[5]当社は、加入世帯ごとまたは事業所ごとに、一時停止及び再開を取扱います。

第13条(当社が行う本サービス提供の停止)
 当社は、加入者が次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止することがあります。
(1)本サービスの料金等の支払いを怠った場合
(2)加入申込書に虚偽の事項を記載したことが判明した場合
(3)その他、当社が本サービスの提供を不適当と判断した場合
[2]当社は前項の規定により、本サービスの提供を停止するときは、当該加入者に対しその理由および停止期間を当社の定める方法により通知します。但し第2章第8条2項の届け出を怠った場合、加入者都合により延着、到着しなかった場合には通常到達すべき時に到達したものとします。又、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第14条(当社が行う本サービス提供の休止)
 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を休止することがあります。
(1)本施設の保守・点検作業を行う場合
(2)本施設に障害が生じた場合
(3)天災地変
(4)放送衛星、通信衛星の機能停止
(5)その他の事由により、サービスの提供が困難であると当社が判断した場合
[2]当社は、前項の規定により本サービスの提供を休止するときは、可能な限り事前に加入者に対し、その理由、実施期間を当社の定める方法により通知します。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。


第15条(加入者が行う利用契約の解除)
 加入者は加入契約を解除しようとする場合、解約を希望する日の10日前迄に、当社にその旨を申し出るものとします。
[2]解約の場合、加入者の希望により加入権利書を発行するものとし、加入契約金の払い戻しは致しません。この加入権利書は日本ケーブルテレビ連盟に加入しているケーブルテレビ会社と加入契約を交わす場合には、加入契約金として使用する事ができます。なお、いかなる場合においても加入権利書の再発行は致しません。
[3]解約の場合は加入者は第3章の規定する料金を解約の当月分まで支払うものとします。但し前納している場合は、解約月の翌月以降の分を払い戻すものとします。
[4]第1項の解約の場合、当社は当社の所有する施設及び端末機器などを撤去し、加入者は撤去費用実費を負担するものとします。また、撤去に伴い加入者が所有もしくは占有する敷地、家屋、構築物、アンテナ設備等の復旧に要する場合の費用は加入者が負担するものとします。
[5]解約の際、加入者は当社が契約の解約を催告した日の属する月までの利用料金を含んだ未払いの料金(以下「未納料金」という)を支払う義務を負います。但し、加入者が保証金等を当社に預け入れている場合には、当社はその保証金を以って未納料金の一部又は全額を相殺することが出来るものとします。
[6]電力・電話の無電柱化等、当社、加入者いずれかの責にも帰することの出来ない事由により加入者の施設の代替構築が困難な場合、当社は加入者に予め理由を説明した上で、加入契約を解約できるものとします。
[7]前6項により加入契約を解除した場合に、加入者が別途支払ったNHKテレビ受信料(衛星受信料を含む)及びWOWOWの加入料、視聴料金等が払い戻されず加入者に不利益、損害が生じた場合、当社は何ら責任を負わないものとします。

第16条(当社が行う利用契約の解除)
 当社は加入者において利用料または各種料金の支払いを遅延した場合、支払いを怠る怖れのある場合、またはこの約款に違反する行為があったと認められる場合、その恐れがある場合は加入者に催告した上でサービスの提供を停止し、さらに3ヶ月以内に改善されない場合には加入契約を解除することができるものとします。
[2]前項の場合において当社の業務の遂行上著しい支障がある場合には、催告をしないでサービスの提供を停止すること、また、催告をしないで直ちに停止し、その加入契約を解除することがあります。


第17条(施設の設置および費用負担)
 当社の業務に必要な設置工事及び保守は、当社又は当社の指定する業者が行うものとします。
[2]当社は本施設のうち放送センターから加入者の最寄りのタップオフまで(FTTHサービスエリアでは光分配器まで)の施設設置に要する費用を負担するものとします。
[3]加入者は、最寄りのタップオフから保安器までの引込工事に要する費用の一部、及び保安器の出力端子以降のすべての施設設置に要する費用を負担するものとします。FTTHサービスエリアでは光分配器から屋外光接続箱までの引き込みに要する費用及び光映像受信器以降のすべての施設の設置に要する費用を負担するものとします。
[4]加入申込者の都合により加入契約に至らない場合は、第2章第6条第3項の規定にかかわらず、前項の規定により負担した金額の払い戻しは致しません。(自営柱の建柱地下埋設等を必要とする場合はその費用を含む)
[5]加入者は、加入者の各種変更の希望により当社施設及び加入者施設に工事が生じる場合には、その費用を負担するものとします。

第18条(施設の移設および費用負担)
 加入者は、次の場合に限り受信設備の設置場所を変更できるものとします。その変更に要する費用は加入者が負担するものとします。
[2]加入者は、同一敷地内の場合又は変更先が当社の業務区域内で且つ最寄りのタップオフ(FTTHサービスエリアでは光分配器)に余裕がある場合に限りテレビジョン受信機及び端末機器(FTTHサービスエリアでは光映像受信器を含む)の設置場所を変更することができます。
[3]加入者は、前項の規定により、テレビジョン受信機及び端末機器(FTTHサービスエリアでは光映像受信器を含む)の設置場所を変更しようとする場合は、当社又は当社の指定する業者にその旨を文書にて申し出るものとします。

第19条(設置場所の無償使用)
 当社は、施設を設置するために必要最小限において、加入者が所有もしくは占有する敷地、家屋構築物等を無償で使用できるものとします。
[2]加入者は、加入契約の締結について、地主、家主その他利害関係人があるときは、予め必要な承諾を得ておくものとし、この事に関して責任を負うものとします。。

第20条(便宜の供与)
 加入者は、当社もしくは当社の指定する業者が設備の調査、点検、修理などを行う場合、加入者の敷地、家屋、構築物への出入りについて便宜を供与するものとします。

第21条(当社の保守責任)
 当社は、当社施設の維持管理責任を負うものとします。但し、加入者は維持管理の必要上、サービスの提供が一時的に停止することがあることを承諾するものとします。
[2]当社は、加入者から当社の施設に異常がある旨の申出があった場合は、これを調査し必要な処置を講ずるものとします。但し、保安器の出力端子以降(FTTHサービスエリアでは光映像受信器以降)の施設及び受信機器等(レンタルSTBを除く)に起因する事項の場合は加入者の責任とし、修復に要する費用は加入者の負担とします。
[3]当社の保守責任範囲は、施設の性格上、放送センターから保安器まで(FTTHサービスエリアでは光映像受信器まで)とし、その施設に故障事故等が生じた場合の修復に要する費用は当社の負担とします。
[4]加入者の故意又は過失により、当社の施設に故障が生じた場合にはその施設の修復に要する費用を加入者が負担するものとします。
[5]前項により、当社が損害を被った場合、当該加入者に対し賠償を求めることができるものとします。

第22条(セットトップボックス:STB)
 (セットトップボックス:CATV用デジタルチューナー)
加入者は当社が提供するデジタルサービスを受信する為に必要な端末機器であるケーブルテレビ用デジタルチューナー(以下STBという)及びリモコン等の付属品を当社から購入できるほか別表に定めるSTBレンタル料を支払うことで貸与(録画機能付STBを除く)を受けることが出来ます。但し、解約時には、STBレンタルの加入者はSTBを返還するものとし加入者の故意、過失によるSTBの故障、破損、紛失等の場合は、加入者はその実費相当分を当社に支払うものとします。なお、付属のBSデジタル放送用ICカード(以下、B-CASカードという)及び専門チャンネル用ICカード(以下、C-CASカードという)の取扱いについては、第8章第26条、第27条、第28条、第29条、第30条の規定によるものとします。
[2]前項により加入者が当社から購入したSTBについては、STB設置工事完了日から36ヶ月間保証(メーカ保証:12ヵ月間、当社保証:24ヵ月間)するものとし、この保証期間内において故障が生じた場合は、当社は、無償にてその修理、交換、その他必要な措置を講ずるものとします。但し保証期間内であっても、落雷、冠水、落下、鼠虫害に起因する場合及び、加入者が本来の用法に従って使用しなかったときは、この限りではありません
[3]加入者が購入したSTBが、前項に定める保証期間終了後に故障した場合の修理については実費を負担して頂きます。
[4]当社のサービスを受ける為に必要なSTB(FTTHサービスエリアでは光映像受信機を含む)動作に要する電気料金等の費用は、加入者の負担とします。
[5]第6章第22条第1項により、加入者が当社より貸与を受けるSTBについては、故障が生じた場合、当社は無償にてその修理、交換、その他必要な措置を講ずるものとします。なお、加入者はSTBを本来の用法に従って使用するものとし、加入者が故意または過失によりSTBを破損または紛失した場合には、加入者は当社の定めるSTB販売価格相当分を当社に支払うものとします。また、当社が認める場合を除き、加入者はSTBの交換を要求できません。
[6]第6章第22条第1項により、当社よりSTBの貸与を受ける加入者は、当社にSTBを返還するものとします。
[7]加入者は、レンタルSTBの性能、機能が不完全である場合や、通常の使用上障害があると認められる外観上の瑕疵がある場合を除き、レンタルSTBの交換の要求はできません。
[8]録画機能付STBによる機能を利用して録画・録音・再生されたデータが消失した場合、これにより生じた損害につきまして原因の如何を問わず当社は一切の責任を負わないものとします。
[9]録画機能付STBを修理した場合を含めいかなる場合においても、HDD内及びメディアの録画内容の消失に対して当社は一切の責任を負わないものとします。
[10]加入者は、当社が必要に応じて行うSTBのバージョンアップ作業に同意するものとします。
[11]STB設置日より8日間以内での契約解除及び機種変更についてはクーリングオフ制度の適応となります。
[12]当社が提供するデジタルサービスを受信する為に必要な端末機器であるSTBは当社で登録されているシリアル番号の機器のみとします。


第23条(損害賠償の免責および特約事項)
 当社が、第4章第13条(当社が行う本サービス提供の停止)、第14条(当社が行う本サービス提供の休止)について、本サービスの提供を停止、休止したことによって、加入者が損害を被った場合、当社は一切責任を負わないものとします。
[2]加入者が、本サービスの利用により第三者に損害を与えた場合、当該加入者は自己の責任と費用において解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
[3]加入者が、第10章第32条について、過失、不正、違法な行為を犯し、当社に損害を与えた場合には、当社は当該加入者に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第24条(放送内容及びチャンネルラインアップの変更、無断使用等の禁止)
 当社は止むを得ない事情によりサービス業務内容を変更することがあります。尚、変更によって起こる損害の賠償は致しません。
[2]加入者が、テープ、配信等により当社のサービスを第三者に提供することは、有償、無償にかかわらず禁止します。

第25条(免責事項)
 当社は、次に該当する場合に対する損害の賠償には応じません。
(1)天災地変その他当社の責に帰さない事由等によりサービスの提供の中止を余儀なくされた場合。
(2)当社の責に帰さない事由又は、受信障害により放送内容の全部または一部に画面症状(画像の劣化、ブロック状のノイズ、画面の静止、受信不能等の症状をいいます)が発生した場合。
(3)当社の責に帰さない事由等により機器等が正常に動作しなかったことにより不具合が生じた場合。
[2]当社は、サービスの利用により発生した加入者と第三者との間に生じた加入者又は第三者の損害、およびサービスを利用できなかったことにより発生した加入者と第三者との間に生じた加入者又は第三者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。
第8章 ICカード

第26条(B-CASカードの取扱い)
 STBに挿入されるB-CASカードに関する取扱いについては、株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズの「B-CASカード使用許諾契約約款」に定めるところによります。

第27条(C-CASカードの貸与)
 当社はデジタルサービス加入者に、STB1台につきC-CASカード1枚を貸与します。
[2]C-CASカードの所有権は当社に帰属するものとし、加入者は第5章第15条、第16条の規定により解約又は当社が行う契約の解除を行う迄、STBに常時装着された状態で使用し、善良なる管理者の注意義務をもってC-CASカードを管理しなければなりません。
[3]加入者の責めによらない、C-CASカードの故障によって受信障害が発生したと当社が認定した場合及び当社の判断による場合は、当社はC-CASカードを交換することがあります。
[4]加入者はC-CASカードの貸与、譲渡、質入その他の処分等をすることは出来ません。
[5]加入者は次の各号の行為を行うことは出来ません。
(1)C-CASカードの複製・翻訳、及び改造・変造・改ざん等カードの機能に影響を与えること。
(2)C-CASカードを日本国外に輸出または持ち出すこと。

第28条(C-CASカードの紛失等)
 加入者はC-CASカードを紛失し又は、盗難に遭った場合は当社にその旨を速やかに届出なければなりません。
[2]当社は前項の届出を受理した場合においては、速やかに当該C-CASカードを無効とします。

第29条(C-CASカードの再発行)
 当社はC-CASカードを再発行することを適当と認める場合に限り、その再発行を行うものとします。この場合、加入者はC-CASカード再発行手数料2,050円/枚(税込)を支払わなければなりません。

第30条(C-CASカードの返却)
 加入者は第5章第15条、第16条の規定により解約又は当社が行う契約の解除を行う場合は当社に対してC-CASカードを直ちに返却しなければなりません。


第31条(加入者に係る個人情報の取扱い)
 当社は加入者の個人情報について、当社が定める「個人情報保護方針」に基づいて適正に取扱うものとします。
[2]加入者の個人情報取扱いについて必要な事項は、当社が定める「個人情報の取扱い」において公表するものとします。この内容は、必要に応じて当社が変更することがあり、最新の内容は、当社のウェブサイト(http://www.t-catv.co.jp/)に掲載されている最新版をご参照いただくか、あるいは当社窓口へご請求下さい。
第10章 雑則

第32条(禁止事項)
 以下に定める事項は、禁止事項とし加入者が行うことはできません。もし違反して当社の施設を利用した場合には、別に定める違約金を支払わなければならないものとします。
(1)当社の施設及び端末機器(FTTHサービスエリアでは光映像受信器を含む)を改造・廃棄すること。
(2)当社に無断で加入者施設を改造すること。
(3)当社に無断で加入者施設を増設すること。
(4)契約以外の受信設備に接続すること。
(5)端末機器(FTTHサービスエリアでは光映像受信器を含む)を他人に譲渡、貸与、又は質入すること。
(6)当社が販売又は貸与する端末機器以外の端末機器又は端末機器の機能を有する機器(以下、「違法チューナー」という)等を加入者の施設に設置し、接続して視聴すること。当社は、違法チューナーを加入者の施設内に置いていることを以って、加入者が不正に視聴していたと看做すことが出来るものとします。
(7)当社の放送サービスの視聴を可能にする目的で、本来のサービス利用目的以外で、当社の機器等を使用すること。

第33条(名義変更)
 加入者の名義変更は、相続の場合のみ有効とします。この場合、加入者は名義を1人に指定した名義変更届を当社に提出するものとします。

第34条(定めなき事項)
 この規約約款に定めなき事項、あるいは疑義が生じた場合は、当社、加入者及び加入申込者はお互いに信義誠実の原則にたって、円満に解決に当たるものとします。

第35条(付帯サービス)
 当社は丹南CATVデジタルサービスの内容及び放送時間を、原則として当社の指定する番組検索サービス(以下「EPG」といいます)により提供するものとします。ただしEPGにより提供する内容及び放送時間は、変更される場合があります。
[2]当社は内容及び放送時間の相違、間違いならびに変更によっておこる損害の賠償には応じません。


【附 則】
1)当社は特に必要があるときは、本約款に特約を付することができるものとします。
2)この契約約款は平成28年2月1日より施行するものとする。


クレジットカード支払いに関する特約

(1)加入者は、加入者が支払うべき当社の工事費、利用料金等を、当社が指定するクレジットカードで、クレジットカード会社の規約に基づいて支払うものとします。
(2)加入者は、加入者から当社に申し出をしない限り継続して前項と同様に支払うものとします。また当社が、加入者が届け出たクレジットカードの発行カード会社の指示により、加入者が届け出たクレジットカード以外で当社が代金請求をした場合も、前項と同様に支払うものとします。
(3)加入者は、当社に届け出たクレジットカード番号、有効期限等のカード情報に変更があった場合、遅滞なく当社にその旨を連絡するものとします。
(4)当社は、加入者が指定したクレジットカードの会員資格を喪失した場合はもちろん、加入者の指定したクレジットカード会社の利用代金の支払い状況によっては、当社又は加入者の指定したクレジットカード会社の判断により一方的に本手続きを解除できるものとします。